【訂正版(すみません)】
三沢基地のF16が、今年3〜4月の対イラン作戦で中東へ出た、と英メディアが報じました。
イラン外相は共同通信に、「平和を愛する日本の人たちは、政府に説明責任を問うべきだ」と話しています。
日本が直接戦争をした、という話ではありません。日本に置かれた米軍機が、中東の戦場へ回された、という報道です。佐世保の艦も、沖縄の部隊も動いたとされます。政府は4月、「事前協議は行われていない」と答弁しました。
ここには、二つの責任があります。ひとつはイランに対する外交上の責任。もうひとつは、国民に対する説明責任です。
日本は開戦後もイランと電話協議を続け、ホルムズに残った邦人乗船の船を、イラン側の航路で出す調整もしてきました。拘束されていた日本人の一部も帰国しています。その一方で、原油の中東依存はなお6割前後。海峡が事実上ふさがれたままなら、物価もエネルギーも国民生活に直結します。
イランとの関係が崩れれば、それは国益そのものです。
首相がこの展開を知らなかったなら、なおさらです。知らぬまま同盟国の作戦に基地が使われたなら、米国に説明させるのが主権国家の仕事です。
知っていたのに黙っていたなら、国民を国際的な緊張に巻き込みながら、説明を後回しにしたことになります。
まずは国民への説明です。何が起き、何を把握し、イランとの外交をどう守るのか。
それを言わない限り、次に何が起きても、また「知らなかった」で通りかねません。
显示更多