AIの利用条件は、料金ではなく「誰が支配しているか」で線引きされる時代に入りました。米Anthropicが公開している対応地域ポリシーは、会社の所在地だけでは判断しません。
公式ポリシーによると、対応リストに載っていない国や地域については、次の3つが利用の対象外です。その地域に物理的にいる人。その地域で設立されたか、本拠を置く法人と、その利用者。そして、その地域の人や法人に、直接・間接を問わず過半を所有され、または支配されている法人と、その利用者です。従業員が対応国の都市にいても、支配関係が非対応地域にあれば対象外になります。
対象は、 Codeなどのアプリ、API、開発者向けの基盤に加え、クラウド事業者や正規の再販経由で提供されるモデルにも及びます。再販経由のモデルも、対応地域の中でだけ提供されると定められています。
報道によると、このポリシーは11月12日に発効しました。2025年9月の時点では「過半を所有される」ことが条件でしたが、今回は「支配される」ことが加わりました。出資比率が過半に届かなくても、支配の実態があれば対象になります。
企業側に求められる確認は、取引先の住所から、資本と支配の関係へ移ります。
Anthropicの公式ポリシーは、リストに載っていない地域をすべて非対応と定めています。
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