今朝、第４回孤独・孤立対策推進本部を開催し、令和６年４月に施行された『孤独・孤立対策推進法』に基づく『孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画』の改定を決定いたしました。 単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及などにより、人と人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっています。 小中高生の自殺者数は過去最多となっており、孤独・孤立対策は国民の皆様の命と暮らしを守り抜く上で極めて重要な政策です。 重点計画に基づいて、下記の取組に注力します。 第一に、「若者の孤独・孤立の予防に向けた取組」を推進するため、こども・若者の孤独・孤立の実態を把握するとともに、自殺のリスクが高いこども・若者を地域の中で確実に支援につなげる仕組みを構築します。 また、孤独・孤立対策に取り組む民間企業の事例を調査し、全国に展開します。 第二に、民間やＮＰＯ等と行政の連携の基盤となる「地域版 孤独・孤立対策 官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指します。 「孤独・孤立対策推進交付金」を活用しつつ、地方自治体にきめ細やかな伴走支援を行います。 また、悩みを抱える方が居場所などにつながっていけるようにする取組を、地域に根付かせていきます。 第三に、孤独・孤立対策の認知度の向上のため「広報」を強化します。 誰でも立ち寄ることができる居場所や、困ったときの相談窓口などの情報を、国民の皆様に知っていただくため、積極的な情報発信に取り組みます。 孤独・孤立対策を進めるに当たっては、悩みを抱える当事者が支援の狭間に陥らないようにすることが重要であり、関係省庁や関係機関が連携して取組を推進してまいります。