今回の事態を受けた赤根所長のコメントです。
また、ご著書『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』から、今回の事態に特に深く関連している部分が紹介されています。
最初から最後まできちんと読んでいただきたいですが、とくにこの部分は極めて重要。ここまで踏み込んでおっしゃっておられることを、私たちは再認識すべきです。日本は、政治力・外交力を発揮していますか?
(以下抜粋)
・・・外務省の方々、そして国会議員の方々に、「ICCのために手を尽くしていただきたい」とお願いをして回りました。私たちは裁判所であり、私は裁判官ですので、締約国でもない国の政府に対して何らかの働きかけをすることなどできません。だからこそ、政治家や官僚の皆さんに政治力・外交力を発揮していただきたいのです。制裁が発動されたとしても、その範囲ができるだけ小さくなるよう、同盟国の日本からアメリカに対して何とか働きかけてほしい。両国の間には長年にわたって培ってきた強い絆と信頼関係、そしてあらゆるチャンネルにおける太いパイプがあるはずです。
私は、直面している危機について具体例を挙げて説明しました。強い制裁が発動されれば給与の支払いができなくなり、組織の機能はマヒすること。アメリカのIT企業との取引が停止した場合には、捜査も裁判もできなくなって、保護している被害者や証人たちに危険が及ぶかもしれないこと。
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