国連報告書で引用されたロイド・レジスター財団の「世界リスク調査」のデータによると、低所得国および低中所得国では、警報を受けた人のうち、実際に行動を取れた人は半数未満だった。これに対し、中高所得国では4分の3に達しており、大きな差が示されている。
25年の調査によると、過去5年間に災害を経験した回答者の8割が、少なくとも1回は警報を受けていたという。ただ、その分布にはばらつきがある。東アジアでは95%の人が警報を受け取ったのに対し、中央・西アフリカでは47%だった。
アングル:気候災害の警報網、経済・地域で広がる格差 ネパール土石流の教訓は
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