プーチン大統領の択捉島訪問を、単なる北方領土問題として見てはいけないのではないか。今回の一手は、日本に対する直接的な警告であると同時に、世界の世論に向けて「日本は再び戦前・戦中の国家観へ回帰しようとしているのではないか」という問題を投げかける意味を持っていたのではないだろうか。 特に重要なのは、そのタイミングである。第二次世界大戦の終結を迎える8月15日を目前に、プーチンが1945年にソ連が占領した択捉島を自ら訪問した。そこには「1945年に何が起きたのか」「戦後の国際秩序とは何なのか」という歴史的な記憶を、現在の日本の安全保障政策と結び付ける意図を読み取ることができる。 一方、高市首相は靖国神社への直接参拝を見送ったものの、靖国神社に向けて遥拝し、玉串料を奉納した。国内政治の観点から見れば、直接参拝を避けながらも靖国を重視する姿勢を示したことになる。しかし国際世論という舞台に立ったとき、この対応は別の意味を持つ。 つまり、高市首相がどれだけ「直接参拝ではない」と説明しても、プーチン側からすれば、「日本は本当に戦後の平和主義から離れていないのか」という問いを世界に投げかける材料を与えることになる。 ここに今回の焦点がある。 高市首相は国内政治の論理で動いた。しかしプーチンは、より大きな国際政治の舞台で動いたのである。 高市側のメッセージは、戦没者への追悼、日本の伝統、靖国神社をめぐる国内政治という文脈にある。一方、プーチン側のメッセージは、1945年、第二次世界大戦、戦後秩序、軍国主義への警戒という、世界に説明しやすいテーマを持っている。 国際世論をどちらに付けるのかという勝負になったとき、これは大きな違いになる。 もちろん、プーチン自身がウクライナへの軍事侵攻を続けている以上、ロシアの「反軍国主義」や「戦後秩序を守る」という主張には大きな矛盾がある。したがって、現時点で「国際世論がプーチン側についた」と断定することはできない。 しかし、外交とは必ずしも自分の主張が正しいことだけで勝負するものではない。相手より先に、世界にどのような問いを投げかけるかが重要になる。 その意味で、プーチンは8月15日を前に「1945年」という強烈な歴史的カードを切った。そして日本が靖国をめぐる国内政治から完全に離れられない状況の中で、そのカードを国際世論の前に置いたのである。 だから今回の「負け」を軍事力や外交交渉の勝敗として考える必要はない。 国際世論にどのような物語を提示するのか。その主導権を誰が握ったのか。 そこに焦点を置けば、今回、高市首相が動いたことで、逆にプーチンに国際世論へ向けた問題提起の材料を与えてしまった――という見方ができる。 高市首相が国内政治の論理で靖国に配慮した一方、プーチンは国際政治の論理で「戦後秩序」という舞台を選んだ。 この構図で見るなら、今回の一手は高市首相にとって厳しい。 国内で政治的な立場を守るための一歩が、国際世論の舞台では逆に利用される可能性を生んだ。そして、その舞台を先に作ったのはプーチンだった。 これが今回の択捉島訪問と靖国をめぐる動きを考える上で、最も重要な焦点ではないだろうか。