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政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。 それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。 ＜「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて＞ 「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。 「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。 そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少（3,074件減少）となっています。 ＜「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。 「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。 そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少（739件減少）し、より実態に即した運用が行われるようになっています。 ＜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。 「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。 そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認（CEFR・B2相当の言語能力の確認）を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。 本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。 ＜「永住許可制度」の適正化について＞ 「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。 こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしました。 主な改定内容は、以下の２点です。 「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができないという事例が多くありました。 そこで、「独立生計要件」について、 ・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、 ・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。 また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、 ・一定水準の日本語能力を有しているか、 ・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているか といった事項を新たに考慮することとする予定です。 『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。

I beg you Japanese people to learn some history. Do you know how the five members of the UN Security Council came to be? There is no way Japan can become one of its permanent members. Dude bro you were the Nazis

開催国が日本だから度重なる不手際を日本のせいにされて日本批判が止まず、何故か日本人が謝ってる状況だけど 主催は日本ではなくOCA。管理は全部OCAなのよ。日本批判はお門違いだし日本人も謝罪する必要は全くない。 OCAに言え。

共同通信さん、 「外国人、出国後住民税18％未納」 これ、かなり悪質なミスリードだろｗ 見出しだけ見たら、 「外国人の18％が住民税を払っていない」 「外国人が税金を踏み倒して帰国している」 そういう印象になるように作ってるよな？ でも実態は全然違う。 まず18.6％は、 外国人全体の未納率ではない。 外国人の18.6％が未納したという「人数割合」ですらない。 対象は、 「すでに日本を出国した外国人」 だけ。 しかも、その人たちの「課税額」に対する未収率が18.6％という数字。 ここ重要な。 日本で普通に暮らして、 普通に働いて、 給与から住民税を天引きされて、 普通に納税している大量の外国人は、 この18.6％の分母にすら入ってない。 わざわざ外国人の中から、 「もう日本を離れた人」 だけを抽出してるんだよｗ しかも「出国」といっても旅行だけじゃない。 仕事を辞めて、 家を引き払って、 住民票を抜いて、 母国へ帰国して、 そのまま日本に戻ってこない人もいる。 そして日本の住民税は前年所得ベースの後払い。 前年、日本で働く ↓ 退職 ↓ 帰国 ↓ 日本の住所がなくなる ↓ その後に住民税が課税・徴収されるケースがある で、 その納付書、誰が受け取るんだよｗｗｗ 本人もう母国なんだけどｗ だから自治体自身が、 出国前に日本国内の「納税管理人」を指定してください、 なんて制度を用意してる。 つまり最初から、 「本人が国外へ出ると納付書の受領や納付が困難になる」 ことを制度側も認識してるわけ。 前年所得への後払い ↓ 本人帰国 ↓ 国内住所消滅 ↓ 納付書の送達が困難 ↓ 国外からの徴収も困難 ↓ 未収発生 典型的な制度上の徴収問題じゃねえかｗ そして一番笑えるのがここ。 今回の調査自治体の住民税滞納額は、 約442億円。 そのうち共同通信が大々的に見出しにした 「出国した外国人」の滞納額は、 約10億円。 つまり、 全滞納額の約2.3％。 じゃあ残りは？ 約432億円。 97.7％ｗｗｗ もちろん、この97.7％を全部「日本人」と断定することはできない。 日本に住み続けている外国人の滞納も含まれるからな。 でも逆に言えば、 日本に住み続けて普通に納税している外国人も大量にいる。 なのに共同通信は、 外国人全体の納税状況を日本人と比較する数字を出さず、 外国人の中からわざわざ 「すでに日本を出て、最も徴収困難になりやすい人」 だけを抽出。 その特殊な集団の18.6％という数字だけを巨大化して、 「外国人、出国後住民税18％未納」 と見出しにした。 一方、 滞納額全体の97.7％を占める 「出国外国人以外」の約432億円は、 見出しでは完全に消滅ｗ これで読者に 「外国人は住民税を払わない」 という印象を与えたら、 そりゃ数字自体は嘘じゃないですよ。 でも統計の見せ方として完全にミスリードだろ。 本当に「外国人は日本人より住民税を払わない」と報道したいなら、 日本人全体の課税額・滞納額・滞納率 vs 外国人全体の課税額・滞納額・滞納率 を同じ条件、同じ分母で並べろよ。 なんでそれをやらないの？ｗ 外国人全体で比較したら都合が悪いんですか？ｗ 442億円の滞納があるのに、 わざわざその中の約10億円、 しかも「すでに出国した外国人」という特殊ケースだけ拾って、 「外国人」「18％」「未納」 を見出しに並べる。 これ、 報道というより 「外国人」という単語を使った印象操作じゃないですか？ｗ 最近は政府も「偽・誤情報対策」だの 「情報リテラシー」だの熱心ですよね。 いい教材があるじゃないですか。 数字そのものは正しい。 でも、 分母を限定する。 特殊な集団だけ切り取る。 全体との比較を見せない。 そして一番刺激的な数字だけ見出しにする。 これで読者に全く違う全体像を想像させる。 偽情報だけが人を騙すわけじゃない。 「本当の数字をどう切り取るか」でも、 いくらでも人は騙せる。 共同通信さん、 プロの報道機関なら、 そのくらい当然分かっててこの見出し作ってますよね？ｗ