前回の記事を公開したときにも、「外国人犯罪が増えているのだから、受け入れを絞るのは当然」といった趣旨のリプライがついていました。数字を補足しておきます。
・警察庁の「来日外国人犯罪」の統計は、永住者などの定着居住者を対象に含んでいません。今回見直された永住許可とは、そもそも対象が異なります。
・2025年に検挙された来日外国人のうち、約3割は不法残留などの不法滞在者です。正規の在留資格で働き、暮らす人の受け入れとは、分けて考える必要があります。
・永住許可手数料の引き上げについて、法務大臣は在留管理の費用増を理由に挙げており、治安対策とは説明していません。
何より、元の投稿で取り上げたのは、声優やアニメーターなど、才能ある表現者をどう迎え入れるかという話です。治安の議論とは、そもそもレイヤーが異なります。
▼来日外国人犯罪情勢(内閣官房資料/出典:警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」)
▼在留手数料の改定と法務大臣の説明(
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