高市政権の1年を、韓国の公的機関がどう見ているか。
韓国の国家安保戦略研究院が8月19日、レポートを発表しました。
高市政権の「一方的な統治スタイル」「閉鎖的な意思決定」「右傾化」が、日韓外交のリスクであるというものです。
この懸念は、8月15日を境に、現実味を帯びました。
小泉防衛相ら複数の閣僚が、靖国を直接参拝しました。韓国国防省も外交部もこれに抗議しました。
全国戦没者追悼式の式辞からは「反省」という言葉が消えました。前任の石破茂氏が、10年以上ぶりに復活させた言葉です。
研究員の朱東珍氏は、こう結論づけています。
「シャトル外交の持続可能性は、対話を重ねるだけでは保証されない」
ポーズや見せかけではなく、具体的な成果が求められている、ということです。
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