9月20日、前橋市で学校統廃合問題を考える特別講座(講師 山本由美 和光大学名誉教授)が開催されました。以下が特別講座でのポイントです。
・公共施設等適正管理推進事業債の2021年度期限を5年間延長し、施設除却費用にも適用。つまり、学校統廃合に交付金が出る期限を2026年度まで延長し、校舎の解体費用も対象となる国の強力な財政誘導。
・前橋市の統廃合の基準は、小学校はクラス替え可能な1学年平均2学級を下限とする12から18学級
中学校はクラス替え可能と部活動活性化のため1学年平均4学級を下限とする12から18学級を許容範囲として9学級を下回る場合は統廃合を検討。つまり、小学校の場合は1年生から4年生まで1学級、5年生と6年生が2学級だと、合計8学級で統廃合検討対象に。そもそもなぜ学級数が基準なのか?生徒数や学区、学校の敷地面積など基準にならないのはなぜ?
・統廃合検討対象校の地区で適正規模地区委員会を開催、市の資料からは全体的に教育委員会主導。全国では統廃合の流れを強化するケースもあり、なぜこの「閉じる」エネルギーを地域の活性化に回せないのかとの疑問あり。
・行政が箱物だけに拘り、中身の議論がなく、小規模校を存続させる選択肢を示せていないことは問題。
・小学校と中学校を統合して義務教育学校などとするケースがあるが、教育的効果もデメリットも同一条件では検討されていない。
・学校統廃合後の生徒児童へのアンケートなどで、精神的健康度を確認することが重要であり、子ども施策にはその対象となる子どもの意見を反映させることが重要。
今回特別講座で学んだ内容を今後の議会質問などに活かしていきます。
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