KSK2で、税務署が「確認しやすくなる」5つのケース （注）「AIに狙われる人」の話ではありません。 いよいよ明日、国税庁は 国税システムの更改を予定しています。 そのシステム、KSK2は、 申告・納税の事績、決算事績、法定調書などの資料情報を、 地域や税目をまたいで一元管理し、 多角的に分析して、税務調査の対象選定を支援する基盤です。 紙で出された申告書等も、 AI-OCRを併用してデータ化されます。 ただし、巷で言われているような 「AIが全員の口座を常時監視する」 「不整合が出たら自動で調査が入る」 という仕組みではありません。 国税庁は、申告書や資料情報を分析した上で、 最終的に職員が調査の要否を判断します。 そして、具体的な選定基準は公表されていません。 その前提で、 申告内容と取引実態について、 説明を求められやすい5つのケースを整理します。 ① 会社とオーナー・親族との取引が多い同族会社 役員貸付金・役員借入金、 親族への給与や外注費、 会社負担の私的支出、 資産の無償・低額利用。 法人と個人・親族の間にある取引を、 契約書、議事録、請求書、給与台帳、 源泉関係書類、支払記録で、 一貫して説明できますか？ ② 申告・決算の数字に、大きな変動や説明困難な差異がある会社 売上、原価、外注費、人件費、粗利率、役員勘定。 前年・月次・取引実態と比べて大きく動いた数字を、 契約書、請求書、資金の流れで説明できますか？ 法人税と消費税の売上関連数値に差があっても、 それ自体が問題ではありません。 非課税・不課税取引、輸出免税、期首期末の調整、 税込・税抜処理など、差が出た理由を説明できるかが重要です。 ③ 海外取引・海外資産がある個人・法人 １回100万円を超える海外との送受金については、 金融機関から国外送金等調書が税務署へ提出されます。 年末時点で合計5,000万円を超える国外財産を保有する人には、 国外財産調書の提出義務があります。 国税庁は、CRSによる金融口座情報の国際的交換、 国外送金等調書、国外財産調書などを、 他の資料情報と併せて分析・活用しています。 海外取引は問題ではありません。 契約、価格設定、送金目的、源泉税、外国税額控除、資産評価を、 一貫して説明できることが重要です。 ④ 無申告、または副業・ネット取引・暗号資産等の所得を申告していない人 少額だから、 ネット上だけの取引だから、 暗号資産は円にしていないから、 その判断はとても危険です。 法定調書、取引先・プラットフォーム事業者等への照会で得た情報、 取引記録、公開情報などから、 申告の必要性を確認されることがあります。 売上、手数料、必要経費、入出金を記録し、 申告要否を確認することが必要です。 ⑤ 複数の地域・税目にまたがる取引や資産を持つケース 地域や税目をまたいだ情報の一元管理は、 KSK2の役割の一つです。 例えば、法人・所得・源泉・消費・相続・贈与など、 関連する申告や資料情報との関係で、 説明が必要になる場合があります。 最早、一昔前はよく言われていた 地域を分ければ見つからない、 法人と個人を分ければ見えない、 という時代ではありません。 KSK2時代に必要なのは、 AIに見つからない帳簿ではありません。 申告書、帳簿、契約書、請求書、資金の流れを繋げて、 どの数字も自分の言葉で説明できる状態かどうかです。 税務調査で問われるのは、 「AIに狙われたかどうか」ではなく、 その数字が取引実態と証憑で説明できるかどうかです。