【声明】令和8年熊本地震を受けて：人命救助と災害関連死を防ぐため早急に救助態勢拡充を（れいわ新選組 2026年7月29日） 令和8年7月28日発生した「令和8年熊本地震」で被害に遭われた皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。 本日（7月29日）午前時点の政府発表によれば、 すでに死者13人、重軽傷者は36人となっています。 建物の下敷きになったまま救助を待つ住民がまだいることが推定され、 政府・自衛隊・消防など総力を挙げた人命救助が求められます。 真夏の猛暑の中で起きた今回の「熊本地震」は、 2016年4月の「熊本地震」と比べても さらに災害関連死や二次被害のリスクが高いと懸念されます。 報道によれば本日時点で5県500か所以上に9,186人が避難していますが、 冷房が使えない避難所も少なくありません。 停電は約3万7千戸に達し、 自宅に残った住民も冷房を使えない中で熱中症のリスクにさらされています。 さらには指定避難所が開設できない場所もあり、 多くの被災者が車中泊を余儀なくされています。 2016年熊本地震ではこの車中泊避難が、 被災者の健康悪化の一因となったことが指摘されています。 れいわ新選組はこれまでの数々の災害において、 ボランティアやNPO、民間団体頼り、 被災自治体に丸投げする災害対応の限界を指摘し、 圧倒的な公助の拡充を求めてきました。 高市首相は「できることは全てやる」と宣言しました。 しかし、報道によれば発災翌日の本日時点で 自衛隊の救助態勢は4,600人規模。 2016年4月の熊本地震で、 発災当日に1万5千人に増員、翌日に2万人態勢に増やしたことと比べて 規模が小さくはないか。 7月29日時点で八代市1か所、宇城市5か所で 自衛隊の給水活動が行われたといいます。 これらの給水現場では、炎天下の中、被災者が水を求めて 長蛇の列ができたとされています。 これも支援が遅く、規模が小さすぎないか。 能登半島地震では総理の被災地入りが 発災からおよそ2週間後となったことが、 政府の初動の遅れにつながりました。 政府はまず副大臣のチームを現場に派遣することを決めました。 しかし高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、 被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます。 れいわ新選組は、自治体議員や地元の構成員、支援者らも通じて情報収集に努め、 被災者や現場支援者のニーズを政府に伝えるとともに、 圧倒的な公助拡充を強く求めていきます。 2026年7月29日 れいわ新選組