家族を国家で置き換える。そして、家族を信頼ある有意味な社会集団の単位として否定する。
児童相談所問題の核心は、このことを国家権力を使って推進するところにあります。社会的養護利権は、この考え方をプロパガンダし、それを口実に肥大化してきたのです。
仰るように、この手口は旧社会主義国で発達しました。だから、共産党・社民党・立民は、児童相談所や社会的養護利権に友好的です。子どもの権利委員会が勧告を出しても、共産党・社民党系の「子どもの権利」団体は、その部分に限っては耳を貸しません。そして、家族尊重の国際人権法は全く考慮しません。
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『何かあったら警察や児相へ』と学校は教える。家族に相談する前に、国家機関に通報せよという発想です。家庭を信頼の単位から外し、国家を最終的な保護者に据える。これは旧社会主義国がやってきた家族解体の手口そのものです。気づいたら国家が親代わりの社会になっています。
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