経産省が「2040年に後進国水準になる」と自ら公表した事実は、現行の経済政策が持続不可能であることを当事者が認めた数字です。
失われた30年を経てデフレ路線は名目上転換されつつありますが、実質賃金の回復は遅く、社会保険料と物価の上昇だけが先行しています。
問題は方向転換の遅さだけでなく、誰がいつ何を誤ったのかという責任の所在がいまだ曖昧なままである点です。政策の失敗を検証し、責任を明確にしなければ、次の誤りを防ぐ仕組みは生まれません。
責任の所在として「財務省の緊縮路線」「政治家の無策」「官僚の抵抗」のうち、最も重いのはどこだと思いますか。
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