昨日の参院憲法審幹事会で、自民よりCM規制等の「附則4条2号」の法規範性を認める見解表明がありました。衆院憲法審での法規範性の曖昧答弁を打破するため、①7/15会派意見で論駁し、自民への幹事会協議事項にして追及し、更に、②7/22附帯決議に附則4条2号に基づく法改正を書き込む戦略で臨みました。
自民党幹事からは、「附帯決議に盛り込まれていることからも法規範性を認める」との発言がありました。
そもそも、附則4条2号に法規範性があることは当たり前なのですが、法の支配を無視する改憲派とはこうした法理論と戦術を持って向かう必要があります。
早速に、附帯決議の持つ『政治的効力』を発揮させることが出来ましたが、引き継き、附則4条2号など附帯決議に基づく国民投票法の抜本改正と、それ以前の憲法改悪の主張の打破に努めて参ります。
(なお、7/22参院憲法審での衆院の改憲派の曖昧答弁も否定されたことになります)
🟦附帯決議
四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりAIを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信役務提供者の公表事項の追加に係る改正事項を踏まえ、国民投票の公平及び公正の確保のために法改正を始めとする必要な措置を講ずること。
(参考)
顯示更多