10月17日のフランスの抗議デモ中に発生した暴動や略奪行為について。実態を正確に把握しようとせず、その原因を反射的に移民や外国人に結びつけようとする人やメディアがなんと多いことか。
——これらの暴動に関与した人々の実態については誰も把握していない。その中に郊外の若者たちが非常に多く含まれていたとしても、それだけではこれを民族的な現象とみなすには不十分だ。2011年夏、ロンドンで警察に射殺された黒人青年マーク・ダガンの死をきっかけに英国で起きた事件は、こうした解釈がいかに偏りうるかを如実に示している。
当時、5日間で2,000軒以上の店舗が破壊または略奪された。「これらの暴動には人種的な性格があった。なぜこの事実を否定するのか?」と『テレグラフ』紙のコラムニストはすぐに決めつけていた(2011年8月7日)。「ロンドンの黒人コミュニティにおけるギャング文化がなければこうした暴動は起こらなかっただろう」と『デイリー・ミラー』紙の記者も続いた(2011年8月13日)。
1年後、法務省の報告書はこれとは大きく異なる実態を明らかにした。公序の壊乱で裁判にかけられた3,103人のうち、41%が白人、39%が黒人だった。(⋯⋯)
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