それにしても、レベルが低すぎる。
2026年の首相官邸で、総理と官房長官を前に、ChatGPTに音声で指示して簡単なアプリを作らせ、
「1分でできた」
「すごい」
と盛り上がる。
これ、AI政策というより初心者向け生成AI体験会でしょう。
政府が本当に議論すべきなのは、AIが出した結果を誰が検証するのか、行政データや個人情報をどう扱うのか、誤った判断をした場合の責任をどうするのか、といった実装段階の問題です。
しかも、これを首相官邸でチームみらいの安野党首が行い、「総理にAIを教える人」としてテレビ各社が報道する。
結果として、「チームみらい=AIに強い政党」という最高の政党PRにもなっている。
なぜ政府が、特定政党の最大の「売り」を官邸という舞台で宣伝するような機会を提供するのでしょう。
コロナ禍の台湾で、オードリー・タン氏らがやったのは「デジタルってすごいでしょう」という実演ではありません。
社会が混乱する中、行政、市民社会、エンジニアが連携し、国民が実際に使える仕組みを短期間で実装した。
台湾は、技術で問題を解決した。
日本は、技術を使っているところを見せている。
この差は大きい。
2026年にもなって「ChatGPT、すごいですね」で盛り上がっている場合ではないでしょう。
AIで何ができるかではなく、AIで政府は何を解決したのか。
問われるべきは、そこだと思います。
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