ICC(国際刑事裁判所)の赤根所長にお話を伺ったときにこんな例を出していた。第一次トランプ政権のときもICCの検察官とその部下の2人が制裁をかけられた(アフガニスタンに展開していた米兵も捜査の対象になるかもしれない状況下で、トランプ氏が大統領令で制裁をかけた)。
2人はアフリカ出身だったが、なんと彼らのアフリカの口座まで凍結されてしまう。なんとかオランダの銀行だけはサービスを提供してくれてなんとか生活できたという。つまりアメリカが制裁をかけた人物と取引すると2次制裁をかけられるのではと懸念して、アメリカ以外の銀行や企業も取引をやめる可能性があるということだ。
赤根所長はそこを心配していたが、今回の制裁で赤根さん自身の生活はどうなってしまうのだろう。
ヨーロッパなどからも、ICCへの支持や連帯を示す声が次々と出ている。赤根所長だけではなく、他国出身のICC関係者への制裁もふくめて、日本は声をあげるべきではないだろうか。
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