赤根智子氏が所長をつとめるICCへの新たな制裁で、180日間の猶予期間を設けたのは、トランプ政権が外交の余地を残したと言える。もしこれが、トランプ政権がアメリカ人を対象にしないことを保証しろというメッセージだとしても、ICCは平等の原則からアメリカ人だけ例外扱いにするわけにはいかない。しかもトランプ大統領は自分が訴追されるリスクを恐れているかもしれず、しかも一度振り上げた拳を簡単には降ろせないはずだ。
だからこそ外交の出番だと思う。日本政府が欧州などの国々と制裁に反対する共同声明をすみやかに出したのはよかったし、ここは腹をくくってICCを存続させるための外交を日本が主導してほしい。この180日はとても大切な時間となる。
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