米国産生ジャガイモの一般流通向け輸入解禁が問題視されています。現在はポテトチップ加工用のみ条件付きで輸入可能です。2020年に米国が生食用の解禁を要請し、2026年9月に農水省がリスク管理が必要な病害虫21種(ジャガイモシストセンチュウなど)を特定し、最終協議段階に入りました。
最大の懸念は病害虫の侵入です。シストセンチュウは土中で10年以上生存し根絶が難しく、一度広がれば北海道中心の国産ジャガイモ生産に壊滅的打撃を与えます。種芋生産ができなくなり、家庭での植え付けで拡散するリスクも大きいです。
防疫を優先した慎重な判断が求められます。
ジャガイモは国内で安定供給されており、輸入解禁は農家の利益を損なう恐れがある。
日本のジャガイモ自給率は約66%と高く、北海道を中心に国内で安定的に供給されています。必要量を十分賄えている中で、米国産生食用ジャガイモの一般流通解禁が進んだ場合、生産コストの安い米国産が市場に流入し、価格競争を招く可能性が高いです。
特に業務用や加工向けで国産が代替されると、農家の出荷価格が下落し、所得減少や生産意欲の低下につながる恐れがあります。安定供給できている作物まで輸入に頼れば、国内の生産基盤が弱体化し、将来的な食料安全保障にも悪影響を及ぼしかねません。
国内産を守るため、安易な解禁は慎重に判断すべきです。
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