生活と生業(なりわい)の再建は表裏一体です。迅速に同時並行で進めてほしい。
たとえば行政による災害廃棄物の処理です。現行では生活廃材が優先され、事業上の廃材の処理は後まわしになります。中小の商店や事業所は自宅と一体で営業してきた場合が多く、大震災の後は生活廃材も事業上の廃材も見分けがつかなくなります。非常時ですから、一括処理も含め柔軟に対応すべきです。
また営業継続のためには各補助金による支援が必要ですが、審査・給付に一定の時間がかかります。生活給付と同時に、まず現在の借入金の返済停止・猶予と緊急の資金繰り支援(無利子無担保)が必要です。
2011年の東日本大震災の時は、被災地視察を自分の広報活動に利用しようとする政治家は一人もいませんでした。むしろ当時の総理大臣は避難所で被災者に叱られていた。
あの時は、現場の運動と党派をこえた議員の活動、そして若手官僚たちの奮闘で、グループ補助金など被災者支援の新制度を次々と作りました。
あの時も今も、被災者の声を政治と行政が真剣に受けとめるかどうかだけが問われていると思います。
(8月8日「しんぶん赤旗」)
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