【現在、炎上中の鳥取のグルメフェスについて】
今回のトラブルを簡潔に整理すると、「5万人の動員を掲げていたフードフェスの来場者が500人余りにとどまり、出展者が大きな損害を被った」といったところ。
事後対応についても、主催者側の他責的とも受け取れる姿勢が、さらなる批判を招いています。
そもそも、イベント主催者という仕事は、「雨が降っても自分のせい。地震が起きても自分のせい」という姿勢でなければ務まりません。
まぁ、この件については、すでに多くの方が指摘されているので、ここで集客の良し悪しや個別の運営上の問題を論じるつもりはありません。
ただ、今回の一件を通じて、僕たちがキチンと向き合わなければならない問題があります。
それは、「イベント運営の経験がない人(実行能力が十分に備わっていない人)でも、一定規模以上のイベントを実施できてしまう」という問題です。
現状、経験や資金力、実行体制が不十分な主催者が、過度な挑戦に踏み切ることを防ぐ制度が日本にはありません。
イベントの経験がない人ほど、「伝説を作ってやる!」という勇者モードが入ってしまうことがあります。
もちろん、大きな夢を持つこと自体は素晴らしいことです。
ただし、夢の大きさと、事業を遂行する能力は別の話です。
日本のイベント業界では、制作費や各種業務のギャランティーが「後払い」になるケースが少なくありません。
つまり主催者は手元に十分な資金がなくても、次々と発注できてしまう。
極端な話、イベント運営の経験がない主婦であっても、製作費10億円のイベントを作ろうと思えば、発注そのものはできちゃうわけです。
たとえば、主催者が100社の業者に、それぞれ100万円ずつ発注したとします。
各業者は、それぞれ独立して仕事を受けているため、他の99社にも同規模の発注が行われていることを把握しておりません。
個々の業者からすれば、100万円の仕事を受注しただけです。
しかし、主催者はその時点ですでに1億円の支払い義務を抱えている。
「この主催者は、すでに1億円もの債務を抱えているけど、大丈夫そ?」と気づけない可能性があるのです。
CHIMNEY TOWNも過去に同様の被害に遭い、数千万円の損失を被った経験がありました。
この問題は、単に主催者の管理能力が低かったという話ではありません。
そもそも、十分な資金的裏付けや管理体制がなくても、それだけの規模の発注ができてしまうこと自体に問題があるのです。
実際に被害を経験した立場からお話しすると、勇者モードに入ってしまった主催者は、ほぼ正常な判断ができません。
厄介なのは、必ずしも悪意を持って嘘をついているわけではないということ。
僕たちが被害に遭った際も、事前に何度も「本当に大丈夫ですか?」と確認を入れましたが、そのたびに「大丈夫です!」という返答がありました。
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真っ直ぐな目で#
この奇妙な現象については、拙著『北極星〜僕たちはどう働くか〜』(幻冬舎)にも書かせていただきましたが、日本の「後払い文化」と「正常性バイアス」で説明がつきます。
正常性バイアスとは、異常な事態に直面した際に、「大したことはない」「自分は大丈夫だ」と危険を過小評価し、都合の悪い情報を無意識に無視してしまう心理的なメカニズムこと。
津波が目の前まで迫っているにもかかわらず、その場に立ち尽くしてしたり、ノロノロと歩いてしまったりするアレです。
イベント運営においても、同じことが起こります。
資金繰りが厳しくなっているにもかかわらず、「次の入金があれば大丈夫」「もう少し頑張れば何とかなる」と考え、さらに発注を重ねてしまう。
そして、「後払い」であるがゆえに、その時点では問題が表面化しない。
つまり、後払いという商慣習が問題の発覚を遅らせ、正常性バイアスが危機への対応を遅らせる。
この二つが悪魔合体組することで、被害が拡大していくのです。
今回のトラブルは「ヒューマンエラー」ではなく、「システムエラー」として捉えるべきだと思っています。
赤ちゃんに車のハンドルを握れてしまう環境を作っておいて事故が起きた後に「運転した赤ちゃんが悪い」と言っても仕方がない。
もちろん、個々の主催者が負うべき責任はあります。
しかし、個人の責任を追及するだけでは、同じような事故を防ぐことはできません。
実際に被害を受ける人が出ている以上、ここは業界の自主努力だけに委ねず、法整備も含めて真剣に議論すべき問題だと思います。
たとえば、一定規模以上のイベントについては、主催者に許可制や免許制に近い仕組みを導入するとか。
たとえば、5,000人以上のイベントを開催する場合には、一定の運営実績や財務基盤、専門人材の配置を義務づけるとか。
「誰でも自由に大規模イベントを主催できる」という仕組みを問い直す必要があります。