【税優遇の見直しで 1兆円超の財源捻出へ】 2026年10月19日 参議院 予算委員会 日本維新の会 参議院議員 #猪瀬直樹# 猪瀬議員： 租特の見直しについて、 今回対象となった120件について、各省庁から廃止の方針が出されたのはわずか1件。 それも制度開始から申請実績がないもので、廃止しても全く財源が出てきません。 中小企業庁と国土交通省関係の租特を5つほど廃止するだけで1兆900億円、このぐらいの財源が出てくることが判明したのです。 中小企業庁関係では3つの措置があります。 廃止すれば総額6600億円の増収となる可能性があります。 国土交通省関係では、土地や住宅の取得に関わる不動産取得税の特例が大きいと言えます。 総額4300億円もの増収が見込まれます。 この国土交通省関係の不動産取引税の優遇措置を廃止すると、 土地や住宅の取引が萎縮するのではないかとの懸念があるようですが、 投機的な取引が過熱している現在、 むしろこれを抑えるためにも不動産取得税を本来の姿に戻す必要があります。 大臣は各省の自己点検結果を見て、 現時点で満足のいくものではない、1件1件きちっと見させていただくと会見で語っていました。 僕も調べてきちっと見たところ、中小企業庁関係と国土交通省関係の租特の廃止で1兆円以上もの財源が捻出できそうだという結論になりました。 片山大臣、いかがでしょうか。 踏み込んだご答弁をお願いいたします。 片山財務大臣： 税目や措置によって試算の前提などは異なり得るということを前提にすれば、 これを単純に合計すれば、委員のおっしゃったように少なくとも約1兆円になります。 租特につきましても、真に必要なものに限定していくためにゼロベースで見直すという方針を基本として、 10月早々、副大臣、関係閣僚会議も開きまして指示を出させていただいております。 政府税調でも検討をしていただいておりますので、 しっかりと有効性を検証した上で、不断に見直しをしてまいる覚悟でございます。 猪瀬議員： この1兆円以上に上る租特を廃止できるかどうかは、 族議員がいない、しがらみのない維新の会としては徹底的にそれをやっていこうと思っていて、でも抵抗勢力がありますから、 総理の役割というか、大なたを振るっていただいて、財源など捻出、是非してほしいということで、 総理のリーダーシップに基づいて1兆円以上に上る租税特別措置を廃止するおつもりがあるかどうか、覚悟をお聞かせいただきたいと思います。 高市内閣総理大臣： 私の方針は先ほど委員がおっしゃっていただいたとおりです。 個々の措置について、必要性などを見極めて丁寧に議論することは重要ですけれども、 政策効果の低いものは廃止すべきと考えております。 強い経済と財政の持続可能性を両立させるために必要不可欠ですから、 引き続き御党のお力もお借りしながら、しっかり成果を出してまいります。 #国会アーカイブ#