【消費税減税 高市総理の決意は？】 2026年10月20日 衆議院 本会議 日本維新の会 衆議院議員 #萩原佳# 萩原議員： 物価高が続く中、本法案は消費税の導入以来初めてとなる税率の引き下げと、 所得に応じた給付をあわせて講じ、働く世代をはじめ多くの方々の負担を軽減するものです。 私ども日本維新の会は連立与党としてこの方針を強く支持いたします。 減税と給付の効果をお1人お1人に確実に届ける観点から、 制度の着実な実施とその先の改革の道筋について総理に伺います。 本法案は税と社会保険料の負担から、 受け取る社会保障の現金給付を差し引いた純負担に着目し、 所得に応じた支援を恒久的な制度として講ずるとともに、 その本格導入までの2年間は飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、その1%分の税収の範囲で支援金を支給するものです。 総理は消費税減税との組み合わせが支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると答弁されましたが、 減税と支援金の組み合わせにより、国民生活にどのような効果をもたらすことを目指すのか、本法案に込めた総理の決意とあわせてお示しください。 高市内閣総理大臣： 私は就任以来、税・社会保険料による負担や物価高に苦しんでいる中所得・低所得の方の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えていく、こういう決意を申し上げてまいりました。 給付付き税額控除を改革の本丸とし、 飲食料品の消費税率引き下げについてはその実施までのつなぎと位置づけ、検討してまいりました。 法案においては、令和9年4月から実施可能で、 全所得階層に負担軽減の及ぶ飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、 令和9年度から中所得・低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の、 飲食料品の消費税1%相当分の範囲での先行的導入をあわせて行うこととしました。 税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただけるよう、法案の早期成立を目指してまいります。 #国会アーカイブ#