副首都法が参議院で可決された。
首都機能バックアップといいながら多極分散や経済成長のためなどと別のねらいを持ち込み、災害に備えるといい富士山噴火を想定しながら南海トラフ地震は想定に入れず、都への名称変更を盛り込みながら府への名称変更は排除ーー多くの会派が指摘したように多くの不自然さや矛盾をはらむのは、要するに大阪都構想ありきだからであり、維新による維新のための国会私物化法というほかない。
住民投票を来春の統一地方選と同日で行うよこしまなねらいも最後まで消えず。それでも国会で「やむを得ず重複する場合には」と同日実施を想定した答弁を撤回した以上、来春の強行は断念すべきだ。
本会議の採決は賛成123、反対121。
自民、維新はもちろん、衆議院で修正とも言えない文言の追加であっさり賛成に転じたチームみらいを含め、恥ずべき暴挙を反省すべきだ。
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