また大きな地震が起きてしまった。
能登半島地震後、山本太郎が国会で繰り返し訴えたのは、支援や自治体職員の不足、そして災害対応を担うNPOに大きな負担が集中している現実だった。
その問題意識を受け継ぎ、「日本版スタッフォード法」の必要性を国会で問いかけた伊勢崎賢治議員(5月25日)。
スタッフォード法とは、州や自治体だけでは対応しきれない大規模災害が発生した際、大統領の災害宣言によって、連邦政府による財政支援や救援・復旧支援を発動するためのアメリカの法律だ。
自治体任せにせず、その対応能力を超えた時には、国が責任を持って支える仕組み。
東日本大震災から15年。
避難所となる体育館などへのエアコン設置すら、いまだほとんど進んでいない。
被災者を過酷な環境に置いたまま、軍備増強には巨額の予算を注ぎ込む。
東日本大震災から日本はいったい何を学んだのか。
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