日本の国会議員数は、人口当たりで見るとOECD加盟国の中でも下から3番目に少ない水準に位置しており、「議員が多すぎる」という印象だけで定数削減を進めるべきではありません。
平成28年の衆議院選挙制度に関する調査会答申でも、定数削減については「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と整理されています。
現行制度は、小選挙区による「民意の集約」と、比例代表による「民意の反映」を併せ持つ制度です。
比例代表は、小選挙区で拾い切れない多様な民意を国会に届ける役割を担っています。
しかし、比例代表45議席削減は、大政党よりも少数政党・新興政党に大きな打撃となります。
これは単なる経費削減ではなく、多様な民意の反映機能を弱める問題です。
議席占有率をご覧いただければわかるように、身を切る改革と言いながら、与党にとっては「身を肥やす改革」です。
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