中東での軍事的緊張は5日目に入りました。
米国が海上封鎖を執行する中、戦闘はさらに拡大しています。
AP通信とCNNは16日、米軍がイラン北部への空爆を広げ、主要石油積出港に向かっていたタンカーを無力化したと報じました。
これまでの南部沿岸から攻撃の範囲が北へと拡大された形になり、原油の輸出経路を直接遮断しようとする動きに市場の警戒感が高まっています。
当事国だけでなく、周辺国への影響も急速に深刻化しています。
イラン保健省の発表によると、米軍による南部への攻撃により、これまでに35人が死亡、300人以上が負傷しました。
これに対し、イラン革命防衛隊も対抗措置を開始しました。
彼らはバーレーンやクウェート、ヨルダンにある米軍基地に向けて、報復の攻撃を行ったとされています。
戦火は当事国にとどまらず、地域の米軍拠点を介して周辺の国々を巻き込む形で広がりを見せています。
事態の急速な悪化に対し、国際社会からも懸念の声が強まっています。
周辺諸国で構成される湾岸協力会議(GCC)は、イラン側の報復について、事態を前例のない規模に引き上げるエスカレーションであると非難しました。
地域の国際物流にも影響が現れており、報道によると、原油輸送の生命線であるホルムズ海峡を通過する船舶の交通量は5週間ぶりの低水準に落ち込んでいます。
現時点で、交通量の回復や航路の安全確保に関する具体的な合意は発表されていません。
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