日本もやったらいい。
そもそも、サイバー攻撃は法律が通用しない(海外と国内の境がない)から守るだけでは限界がある。
これこそ専守防衛だけではいけない。
米国政府が民間セキュリティ企業に「海外の犯罪組織をハッキングしていい」と公式に許可した。
トランプ大統領が現地時間8月12日に署名した覚書で、審査済みの米企業が連邦政府の管理下で攻撃的サイバー作戦を実行できるようになる。
対象は国家を背景としない外国の犯罪組織。参加企業には最低100万ドル(約1億5900万円)の保証金が求められ、違反すれば没収される。
2025年の米国サイバー犯罪被害額は208億ドル(約3兆3000億円)を超えた。
防御だけでは間に合わない。だから民間に攻撃を委ねる。
守りの予算を削った国が攻めに出るとき、報復の矛先がどこに向かうのか。
覚書はその答えを持っていない。
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