消防庁は「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」への第三者による不正アクセスを確認したと発表しました。
11月2日にも、ウクライナとロシアで緊急警報アプリがサイバー攻撃を受け、核攻撃などの偽警報が配信されたばかりでした。
両事案から考えるべき共通の課題があります。
それは、国民の生命と安全を支える情報システムにおいて、機密性だけでなく、完全性と可用性をいかに確保するかという問題です。
国民保護のためのサイバーセキュリティは、情報システムの防御にとどまらず、社会の信頼を守るための重要な基盤です。
今後は、侵入経路だけでなく、情報改ざんの有無、委託先のアクセス権限、サービス停止中の代替手段についても検証する必要があると考えています。
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ウクライナとロシア双方の緊急警報アプリが侵害され、核攻撃や化学攻撃などの偽警報が市民に配信されました。
この事件は日本にとっても無関係ではありません。
Jアラート、緊急速報メール、自治体の防災情報システム、防災行政無線など、複数の手段を通じて緊急情報が伝達されています。
日本の重要インフラにとっての教訓
警報発行権限の保護:多要素認証、特権ID管理、権限分離を徹底する。
警報情報の真正性検証:発信元認証だけでなく、警報データの改ざん検知を検討する。
異常な警報の検知:通常と異なる警報種別、配信範囲、発行頻度などを監視する。
複数の独立した伝達経路:単一の配信基盤が侵害されても警報を継続できるようにする。
偽警報への対応手順:不正通知の停止、訂正情報の発信、住民への周知を事前に設計する。
ここには、ゼロトラストの考え方も適用できます。
警報配信基盤の内部にあるからといって、その情報が正しいとは限りません。認証された管理者やAPIから発行された情報であっても、認証情報や権限自体が侵害されている可能性があります。
したがって、発信者の認証だけでなく、情報の内容、発行条件、承認プロセス、配信経路を含めた多層的な検証が必要です。
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