本日、第24回となる「総合海洋政策本部会合」を開催しました。
6月24日の「経済財政諮問会議・日本成長戦略会議 合同会議」において、「海洋無人機」などを含む「主要な製品・技術等」に関する『官民投資ロードマップ』をお示ししました。
本日の「総合海洋政策本部会合」では、「参与会議」の中西座長(京都大学大学院教授)から、「海洋分野」の『官民投資ロードマップ』の磨き上げにも資する、大変貴重なご提言をいただきました。
まず、「海洋分野」の成長戦略の実行に向けて、「南鳥島周辺海域」における「レアアース泥」について、「経済安全保障」の観点から、開発に必要な体制を整備して、「採算性向上」と「精錬技術の開発」のための「産業規模での開発実証」を速やかに進めるとともに、「海洋ドローン」や「海洋状況把握」について、複数年度の視点をもって、「公共調達による初期需要確保を通じた市場形成・拡大」や、「同盟国や同志国との連携の強化」に取り組みます。
また、「国境離島」や「低潮線」は、我が国の生命線です。
国境離島に住民の皆様に住み続けていただくための「環境整備の充実」や、「低潮線などの保全・管理」に、万全を期してまいります。
さらに、地政学的関心の高まりや、資源・航路の潜在性などを背景に、重要性が高まる「北極」について、「北極政策における国際連携の推進」に資するよう、次年度の『我が国の北極政策』の改定に向けて、
作業に着手するよう指示しました。
高市内閣は、「危機管理」「経済成長」の両面において重要である「海洋政策」を、総合的に、力強く推進してまいります。
顯示更多