<物価高対策②>
まず、1世帯(夫婦子2人)当たり、標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年末の「令和7年度補正予算」は、現在も執行中です。
昨年末に国会でお認めいただいた「物価高対策」は、お住まいの地域によっては、まだお手元に届いていないものもあります。
具体的には、
・「物価高対応子育て応援手当」(子ども一人当たり2万円)は、全ての市区町村で今年7月末までに支給開始済みであり、順次、多くの方々のお手元に届いているものと考えています。
・「重点支援地方交付金」は、各自治体が行うご家庭への給付や、LPガス代への補助、赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業の原資として活用されますが、今年6月に全ての市町村で「一部事業開始」になったばかりです。
「令和8年度補正予算」で積み増した1,000億円分の「重点支援地方交付金」ついては、8月下旬から、各自治体に対して交付されていきます。
また、「令和8年度当初予算」においては、公定価格に経済・物価動向等を反映させたほか、いわゆる「教育無償化」として、
・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で45万7,000円まで助成する「高校の就学支援金拡充」
・公立小学校の給食費について、一人当たり5,200円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」
といった施策も計上し、既に実施されています。
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