昨日の経済財政諮問会議に、民間議員の方々が提出された資料(「高市内閣一年間の振り返りを踏まえた今後のマクロ経済財政運営」)において、「成長型経済」への移行に向けた「確かな変化」が見受けられましたので、御紹介します。
<経済面での前向きな変化>
まず、「日本経済に現れ始めている前向きな変化」として、
・GDPは、名目・実質ともに「過去最高水準」であり、「名目700兆円経済」が視野に入っている、
・2022年以降前年比で減少傾向にあった「実質賃金上昇率」は、25年12月から10か月連続で増加し、「G7で最も高い水準」を実現(対前年同月比+2.3%、9月時点)している、
といった点が挙げられています。
また、
・「企業収益」についても、大企業、中堅企業、中小企業ともに改善傾向にあり、
・企業の旺盛な「投資需要」を受け、「民間企業設備投資」の名目値は「過去最高水準」に達している、
・今年度の「設備投資計画」は堅調な見通しであり、これを着実に実現していくことが重要、
といった点が示されています。
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