今朝の閣議終了後に、「令和8年熊本地震災害復旧復興本部会議(第2回)」を開催しました。
本日(13日)は、熊本県の木村知事にもご出席いただき、熊本県が作成した『復旧・復興プラン』についてもご説明をいただきました。
「最速で目指す痛みの最小化」を実現し、「被災地の新たな創造的復興」を進めていく。
そのためには、国と県、市町村が目標と課題を共有し、具体的な取組を着実に進めることが重要です。
各大臣には、防災庁を司令塔として、県をはじめとする関係自治体と緊密に連携し、『復旧・復興プラン』の実現に向けた支援を進めるよう、指示をしました。
<復興基金について>
熊本県が設置する復興基金に対しては、平成28年熊本地震と同様の考え方により、520億円を「特別交付税」により措置することとしました。
これにより、県が策定した『復旧・復興プラン』に基づき、県や県内市町村が行う、多重被災者への手厚い支援や、井戸の復旧をはじめとした被災地域特有の課題への対応など、住民の皆様のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援します。
<生活再建の推進について>
発災から100日余りが経過し、被災地は、被災後、初めての冬を迎えます。
細野防災大臣を中心に、避難所などに避難されている方々が、寒さや保健・衛生面などに不安を抱くことのないよう、避難生活環境の改善に重点的に取り組むとともに、建設型応急住宅の年内整備に向けた取組を加速するよう、指示をしました。
『復旧・復興プラン』では、公費解体について、令和9年12月中の終了を目指す方針が示されています。
笹川環境大臣には、その円滑な実施に向けて、財政支援や人的・技術的支援を更に進めるよう、指示をしました。
また、井林国土交通大臣を中心に、公共土木施設などの復旧、井戸の早期復旧に向け、施工体制の確保など、取組を進めるよう、指示をしました。
<なりわい再建の推進について>
度重なる災害で被災された事業者の皆様は、厳しい状況に置かれています。
片山財務大臣、髙木経済産業副大臣には、年内を目途に組成する「令和8年熊本地震復興支援ファンド」などにより、被災事業者の事業再開に向けた取組を更に進めるよう、指示をしました。
政府が『支援パッケージ』にまとめた施策を着実かつ迅速に推進するとともに、本日、木村知事にご説明いただいた『復旧・復興プラン』をしっかりと支援することで、被災された方々、被災自治体のため、一丸となって全力で取り組んでいきます。
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