2025年度の決算ベースの数字が明らかになりました。詳細は精査しますが、
重要なのは
・税収が6兆円程度上振れ
・税外収入が2兆円程度上振れ
ていることに加えて、
予算計上したものの使わなかった
・「不用額」が3兆円程度
生じていることです。
これにより、2025年度の国・地方の基礎的財政収支は決算ベースで大幅に改善され、ほぼ均衡か黒字化を達成している可能性が高いと思われます。
2026年度は当初予算ベースでも1.3兆円の黒字であり、このままいけば決算ベースでも確実に黒字となるでしょう。
ちなみに、消費税は昨年度比4%程度の増加に対し、所得税は20%程度増えています。2024年度の定額減税の影響が剥落し、その分、税負担が重くなっています。
現役世代の負担を減らし手取りを増やすためには、所得税や住民税といった個人課税の「インフレ増税」分の減税が必要です。そうしなければ手取りは増えません。
だからこそ、国民民主党は粘り強く、所得税・住民税の控除額引き上げによる「インフレ調整」を訴え続けています。
減税といえば消費税減税しかないような風潮がありますが、年齢に関係なく外国人も負担する消費税を減税する財源があるなら、その財源は主に現役世代が負担する所得税・住民税・社会保険料の軽減に優先的に充てるべきと考えます。
#現役世代から豊かになろう#
私たちの考えが間違っていないことは、決算ベースの税収構造を見ても明らかです。
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