竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル）(@the_last_leaf):不景気で、需要が弱いという認識が間違っているからだろ。需要不足はあくまでも相対的なものなので、例えば消費の伸びが鈍くても、供給側も成長せず、結果的に失業率が低く、GDPギャップがプラスになっている、つまり経済学的には好景気（でも低成長）というのが現状だからだ。賃上げが物価高に追いついていないというのも、時間あたりでは実質賃金はとっくにプラス転換しているので、労働時間が短くなっているだけだが。それでも長期で実質賃金が停滞している理由を問えば、それは交易条件悪化なので、減税しても実質賃金は上がらない。詳しい説明は省くが、今のようなやや過熱気味の状態で減税すると残業と投資圧迫で消費増加に対応するので、時間当たりの実質賃金は増加しないし、むしろ投資圧迫で将来の成長を抑える原因にすらなる。なぜと考える前に認知のゆがみがあるので、自分の考えが間違っているという発想をしたほうがいい。

竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル）

@the_last_leaf

中小企業診断士独立10年以上。専門はＢＣＰ。AI、事業再生、外国人関連企業評価書等もやります。行政書士、認定支援機関。経済学好きで評論家や政治家のデマをチェックする垢になっています。前職は公務員で経営相談業務、地方公営企業でWebと広報。

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竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル）@the_last_leaf

2026.08.05 10:31

不景気で、需要が弱いという認識が間違っているからだろ。需要不足はあくまでも相対的なものなので、例えば消費の伸びが鈍くても、供給側も成長せず、結果的に失業率が低く、GDPギャップがプラスになっている、つまり経済学的には好景気（でも低成長）というのが現状だからだ。賃上げが物価高に追いついていないというのも、時間あたりでは実質賃金はとっくにプラス転換しているので、労働時間が短くなっているだけだが。それでも長期で実質賃金が停滞している理由を問えば、それは交易条件悪化なので、減税しても実質賃金は上がらない。詳しい説明は省くが、今のようなやや過熱気味の状態で減税すると残業と投資圧迫で消費増加に対応するので、時間当たりの実質賃金は増加しないし、むしろ投資圧迫で将来の成長を抑える原因にすらなる。なぜと考える前に認知のゆがみがあるので、自分の考えが間違っているという発想をしたほうがいい。