2005年、党職員にかかる費用を削減したい社民党は
いきなり党職員33人のうち9人を整理解雇した。
当時の幹事長は
「政党職員には労基法、労働組合法は適用しない」
と言い放って正当化した。
日本共産党はつい先日の裁判で
「党職員は労働者じゃないから」
という屁理屈が裁判所には通用しないことから
せめて判例として残らないように
認諾で全面的な負けを認めて残業代不払いについて
支払わなければならない内容を受け入れた。
そして秘書給与詐取問題などで説明責任から逃げ回ってきた
れいわ新選組はというと、
こちらもやっぱり給与未払いがあったようだ。
日本の左翼というのは
どうやら権力を持つと幹部以外は搾取するのが文化のようだ。
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