ネタニヤフ政権は、イスラエルの安全を守るためだと軍事作戦を正当化してきました。
しかし、問われているのは、国家の安全を理由に、他国の人々の命や尊厳をどこまで犠牲にしてよいのかという問題です。
ガザ地区では、住宅、病院、学校などが甚大な被害を受け、多くの民間人が犠牲になりました。子どもたちが瓦礫の下から救出される映像が世界に流れる一方、イスラエル政府は軍事的必要性を繰り返し説明してきたんです。
さらにヨルダン川西岸では、入植地の拡大やパレスチナ住民への暴力が長年問題になっています。
自国の領土と安全を守る権利を主張しながら、パレスチナ人の土地や生活を脅かす政策を続ける。この矛盾に対して、国際社会から厳しい批判が向けられています。
安全保障は、国際法を無視するための白紙委任状ではありません。テロ対策という言葉も、民間人への無差別攻撃や強制移住を正当化する免罪符にはならないんです。
2024年、国際司法裁判所はイスラエルによる占領地での継続的な駐留を違法と判断し、入植活動の停止を求めました。さらに国際刑事裁判所は、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでネタニヤフらに逮捕状を発付しています。なお、逮捕状は有罪判決ではありません。
そして2026年11月現在も、国連はガザでの攻撃による死傷者や、イスラエル側の制限によって人道支援が妨げられている状況を報告しています。
世界に安全保障の重要性を説くイスラエル政府が、国際法に基づく厳しい審査を受けている。ここにこそ、政治的な説明責任を問うべき重大な問題があります。
ハマスによる民間人への攻撃が許されないのと同様に、イスラエル軍による民間人への違法な攻撃も許されません。
軍事力の大きさは、正義の大きさではありません。
国家を守るという政治的な大義が、住民の生命を守る義務より優先されてしまう。その矛盾を解消しない限り、ネタニヤフ政権には、国際社会からの厳しい追及が続くことになります。
顯示更多