🇯🇵🇩🇪 日本の自動車技術に、ドイツの環境規制が待ったをかけました。
問題になっているのは、トヨタとレクサスが提供するリモートエンジンスタート機能です。
氷点下の厳しい冬でも、乗車前にエンジンを始動し、車内を暖められる便利な技術です。
ところがドイツでは、不要なアイドリングによる排ガスを問題視する規制への対応として、メーカー側が内燃機関車の遠隔始動機能を無効化したと報じられています。
日本の技術者が快適性を追求して開発した機能も、ドイツでは規制によって使えなくなるわけです。
しかも、電気自動車やプラグインハイブリッド車では、エンジンを始動せずに車内を暖める機能が引き続き利用できます。
もちろん排ガス削減には合理的な理由があります。しかし、購入時に利用できた機能が後からソフトウェアで停止されるとなれば、消費者の所有権やメーカーの説明責任も問われるでしょう。
さらに皮肉なのは、脱原発を進めてきたドイツ自身が、エネルギー政策のコストや安定供給という難題に直面していることです。
⚠️ ダボス会議をめぐっては、何も所有せず、すべてを借りる社会という議論も繰り返し取り上げられてきました。ただし、今回の措置がその構想に基づくものだと確認されたわけではありません。
それでも、自分のお金で購入した車の機能を、後から遠隔操作で無効にできるという事実は、便利なデジタル技術の裏側にある問題を浮き彫りにしています。
日本のメーカーが便利な機能を開発し、欧州の規制当局がその使用を制限する。
技術革新と環境規制の間で、いったい誰が、どこまで消費者の車をコントロールできるのでしょうか。
せっかく日本の技術で冬の車内を暖められるのに、ドイツでは法律を守るためにその機能を止める。
どうやら欧州の自動車社会では、エンジンより先に規制当局の判断を温める必要がありそうです。🚗❄️
顯示更多