【都構想検証!ケンショウ!特別編】
🔍「誤解」とされた三つは、すべて事実です
「よくある不安や誤解について、正しい制度をもとに解説します」
その解説を、よく読んでみてください。
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①「自主財源が減る」は誤解?
解説はこう書いています。
「なぜ自主財源が減るの?」
「仕事と財源をセットで大阪府に移すからです」
減ることを、認めています。
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②「知事を選ぶ市民が3割」は誤解?
解説はこう書いています。
「正しくは──その通りです」
その通りだと、書かれています。
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③「5.5兆円の財産が府へ」は誤解?
解説はこう書いています。
「財産は”仕事に合わせて”引き継ぎます」
大阪府が引き継ぐ財産(例)
大規模公園、インテックス大阪、港湾施設
渡ることを、認めています。
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三つとも、誤解ではありません。
三つとも、この解説自身が事実だと認めています。
争点は「事実かどうか」ではなく、
それを市民がどう評価するかです。
それを「誤解」「怪」と呼ぶのは、
議論ではなく、封じ込めではないでしょうか。
📊【「ルールに基づく法的な財源」について】
東京の実績をご覧ください。
特別区への配分割合は──
平成12年度 52%
平成19年度 55%
令和2年度 55.1%
令和7年度 56%
割合は条例で変えられます。実際、何度も変わってきました。
そして最も重要な事実。
児童相談所という大規模な事務移管に対して、
引き上げられた割合は──0.1ポイントです。事務移管の規模に対して、割合の動きは極めて小さいものでした
「仕事と財源はセットで移る」
東京では、そうなっていません。
⚠️【②と③は、つながっています】
大阪市が築いた港湾施設も、インテックス大阪も、大規模公園も、大阪府の財産になります。
そして解説が認めた通り、
その府の意思決定に、大阪市民の声は3割です。
資産は移る。決定権は3割になる。
これが「役割分担」の中身です。
📄【そして最後に、この一文】
※数値・財産規模は2020年の制度案をもとにした試算のイメージです。
実際の制度設計は、今後の法定協議会で決定していきます。
まだ、何も決まっていません。
決まっていないものについて、
何を根拠に「正しくは」と言えるのでしょうか。
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