😰この事業は「"高度人材"誘致・企業"国際化"」目的で、多くの日本人が払った税金でフルサポートする形になっています。 経済産業省の"国際化"促進インターンシップ事業 令和6年度（2024年度）：委託事業の上限額 約1.14億円（113,685,000円） 令和7・8年度も同様の規模で継続中（令和8年度は親事業「技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業」全体で予算案35億円の内数） 内容は、開発途上国の高度外国人材を中小企業などにインターンとして受け入れるための渡航費・手当・企業への人材育成支援費（日額2,000円）・研修・コーディネートなど。最大80社程度規模。 厚生労働省の外国人就労・就職支援関連（より直接的な就職支援） ・「外国人材の確保、外国人に対する支援」：令和7年度予算案で 約34億円（前年度と同規模）。 内訳例： ・外国人求職者等への就職支援（ハローワークの外国人コーナー・留学生支援ナビゲーターなど）：約14億円前後。 ・外国人就労・定着支援事業（コミュニケーション・労働法令・習慣研修など）：約5.7〜5.8億円。 ・多言語相談体制、雇用管理指導、助成金関連なども含む。 これらはハローワークでの職業相談、就職率向上、定着支援が中心。 その他関連（就職に直結しやすいもの） ・外国人労働者就労環境整備助成金（企業向け）：措置1つあたり定額20万円（上限80万円）など。 ・特定技能・育成就労関連の試験・支援体制整備：別途数億〜数十億円規模の事業あり（農林水産分野など分野別も）。 ・文科省の国費外国人留学生制度など奨学金：年間170億円超（教育中心だが就職促進も目的の一部）。 純粋な「外国人の就職支援」だけ見ても厚労省の30億円台＋経産省の小規模事業（1億円前後）がメインで、国全体で毎年数十億円を投じている。 さらに在留外国人増加に伴い、関連経費は増勢中（令和8年度は外国人政策全体で大幅増）。