【続々・文部科学省に聞きたい。】
いじめ被害を受けた子どもと家族は、最初からSNSに助けを求めるのでしょうか?
これは単なる想像ではありません。私自身が経験してきた相談経過をもとにしています。
いじめ発生
↓
担任に相談
「指導しました」
しかし改善せず
↓
校長・教頭に相談
それでも改善せず
↓
市教育委員会に相談
回答に疑問があり再質問
「回答済みです」または無回答
↓
県教育委員会に相談
市教育委員会への相談を案内される
↓
警察に相談
調査終了。しかし、調査報告書類などは交付されず、調査内容や判断理由について十分な説明を得られない
↓
文部科学省に連絡
回答が得られない
↓
最後にたどり着いたのがSNS。
ここで文部科学省に質問します。
2026年1月、文科省はSNSでの暴力動画の投稿・拡散について、誹謗中傷など新たな人権侵害への対応を求めました。
2026年10月には、学校におけるカスタマーハラスメント防止措置も義務化されました。
誹謗中傷を防ぐことも、教師を不当な要求から守ることも必要です。
しかし、学校や教育委員会に何度相談しても救済されず、警察に相談しても十分な説明を得られない子どもと家族は、誰が守るのでしょうか?
文科省に聞きたい。
① 学校から国まで相談しても解決しない場合、次にどこへ行けばよいのですか?
② 教育委員会が「回答済み」と判断した場合、その判断を誰が独立して検証するのですか?
③ 正当な再質問や説明要求が、カスハラとして不当に扱われないことを、どう保障するのですか?
④ 警察による調査も終了し、十分な説明を得られない場合、文科省は関係機関とどのように連携し、子どもの安全と教育上の救済につなげるのでしょうか?
⑤ SNSへの投稿が問題視される場合、投稿に至るまでの学校・行政の対応も検証されるのでしょうか?
⑥ 最後の手段としてSNSに声を上げた被害者が、さらに孤立しない仕組みはあるのでしょうか?
SNSでの人権侵害を防ぐことと、被害者の正当な問題提起を守ることは、両立させなければなりません。
カスハラ対策も同じです。
教師を守る制度が、子どもと保護者の正当な相談を妨げることがあってはなりません。
相談先を増やすだけでは不十分です。
相談しても解決しない場合に、判断の妥当性を独立して検証し、救済につなげる仕組みが必要です。
「SNSに出さないで」と言うのであれば、SNSに出さなくても助けが届く出口を示してください。
「相談してください」と言うのであれば、相談した後に、何が調査され、どのような判断がされたのかを確認できる仕組みまで示してください。
そして、文科省にもう一つ問いたい。
被害者が相談先を転々とする間、学校や教育委員会の対応が適切だったのか、誰が検証しているのでしょうか。
子どもが救われなかった理由を検証せず、相談の仕方やSNSへの発信だけを問題にするのであれば、救済の仕組みとして不十分ではありませんか。
いじめ被害者が、助けを求め続けなければならない社会を、いつまで放置するのでしょうか。
最初の一回の「助けて」で届く社会にしてください。
一つの声を、一つの灯火へ。
そして全国へ。
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