【市直営の防犯カメラ2,700台と見守り機能】
尼崎の刑法犯認知件数は令和3年3,837件→令和5年5,053件→令和7年4,791件。
市の目標(令和9年2,817件)から遠ざかっています。自転車盗だけで年1,386件。
市が直営で設置した防犯カメラは28台。あとは地域団体への補助で273台ですが、補助申請は令和4年34件→5年21件→6年16件と減り続け、令和8年度の予算は40か所分だけです。設置も維持費も町会に負わせる仕組みなので、申請が減るのは当然です。手挙げ方式では、市全体に効果的に配置することも、警察と連携した一体運用もできません。
隣の伊丹市は市が1,200台を設置し、街頭犯罪が43.8%減りました。人口は伊丹約20万人、尼崎約46万人。伊丹と同じ密度(167人に1台)にするには、尼崎は約2,700台が必要です。
現市政は議会で繰り返し「各地域の防犯カメラを行政が設置、維持管理する考えはございません」と答弁し(令和6年9月、令和7年9月)、施策評価でも「防犯カメラと犯罪件数に相関関係は見受けられなかった」と書いてきました。松本市長は今回「直営1,000台」を公約にしましたが、台数の根拠は示されず、同時に掲げる「新築マンションへの設置義務化」は私有地への設置で、建設状況次第で配置が左右されます。計画と呼べるものではありません。
私の解決策。
①第1期(4年)で市が1,200台を必ず設置。警察と協議し、犯罪発生地点・通学路・駅周辺・駐輪場を優先。第2期(次の4年)でさらに1,200台。更新時期が重ならないよう2期に分けます。
②地域設置の約300台は希望する町会から市が引き継ぎ、維持費の負担をなくす。合計2,700台。
③方式は伊丹と同じ、電柱に取り付けてカメラ内に7日間記録するタイプ。通信回線を使わないので流出リスクが小さく、運用費も安い。警察からの法に基づく請求があった場合のみ提供。
④設置・管理・映像提供のルールを条例で定め、提供件数を毎年公表。民間への設置義務化はしません。
⑤全カメラにビーコン受信器を併設。発信器を持った子ども、認知症の高齢者、障がいのある人が近くを通ると、場所と時刻が家族に通知されます。市バスやごみ収集車にも移動式受信器を載せ、カメラのない道を補います。位置情報は家族と、本人同意がある場合の警察にしか提供しません。伊丹では小学1年生と認知症高齢者・障がい者は無料で、尼崎にこの仕組みはありません。
財源。初期費用は1台約40万円(伊丹の実績)×1,200台=約4.8億円、4年で年約1.2億円。国の交付金を使えば市負担は年約6,000万円。年間経費は第1期で年約4,000万円、2,700台体制で年約8,000万円。ビーコン受信器は同じ電柱・電源に付けるので工事費はほとんど増えず、第1期分で年約1,000〜1,500万円+通信費約1,200万円です。
カメラは「必ず」の公約です。
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