【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。本日は木村熊本県知事にもリモートで御参加をいただいております。まずは２８日に発生しました令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　そして、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。知事、どうか用心してください、お疲れだと思いますれども。 　さて、本日は今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「３類型」について、先陣を切る、「第１弾」の計画の概要を発表いただきました。各県知事、市長、町長の皆様、ありがとうございました。 　冒頭に、黄川田大臣からは、半導体クラスターや造船クラスターの実現のために不可欠と思われる対応について紹介をしてもらいました。「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。 　また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した「特色ある計画」の発表をしていただきました。 　例えば、 ・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、 ・「貨物量の増加」に対応する「物流システムの確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、 ・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援 など、「これまでの取り組みを超えて、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれるという決意を伺いました。 　こうした取組、国としてしっかりと支援をしてまいります。 　『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』についてですね、自治体が主体的に行ってくださる設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路・港湾などのインフラ整備に対する国としての支援策、これは、既存の予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置をするなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。 　今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体の皆様が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。 　現在、計画の策定を検討しておられる自治体も多いかと思いますが、それらの自治体の皆様におかれましては、次回は「８月末」を目途に計画を公表いただけますよう、今回の計画を好事例としながら検討を進めてください。本日は誠にありがとうございました。