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遠藤浩二(毎日新聞社会部専門記者)
@kojiendo1982
2008年入社。「『おかしいことはおかしい』と言えなくなったら記者の存在価値はない」と考えています。著書に警察庁長官狙撃事件と大川原化工機冤罪事件の取材録「追跡公安捜査」(毎日新聞出版)。趣味は筋トレ(高校時代にSASUKE出場、現在ベンチプレスMAX120kg)。
Joined July 2023
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【現地情報隊問題の前提】 X上で「私が調査対象になっているかもしれない」という投稿を見つけました。また、昨日の皮肉投稿に「ふざけるな」というコメントもありましたので、今一度、現地情報隊問題の前提を抑えておきたいと思います。 ファクトには右も左もありません。前提を抑えた上で、隊のあり方をどう考えるかは、皆さんそれぞれのご判断になると思います。 他社の報道はいずれも「民間人、市民の思想調査をしている」という文脈です。これは、陸上自衛隊・情報保全隊の違法な市民監視活動が過去にあったため、この事案にかなり引っ張られているのではないかと思われます。 情報保全隊が、イラク派遣反対集会に参加した住民の情報を監視、収集していたという事案で、2016年に仙台高裁が違法と認定し、判決が確定しています。自分たちの活動に反対する人の情報を調べる――。これは明らかに間違っており、違法でしょう。 しかし、今回の問題は、「反対する人」ではなく「協力してくれる人」の話です。180度立場が違いますので、この点を抑えて置かないと、「無作為な市民監視をしている」という話に繋がってしまいます。他社の報道は、この「協力者」という点を強調していないので、確かに一般の方が「自衛隊に私の情報が収集されているのではないか」と不安になるのは分かります。 今回の話は、現地情報隊が、特定の国や地域の事情に詳しい協力者の情報を集めていたという話です。 つまり、私のような海外のことを知らない人は対象外ですし、反自衛隊活動をしている人などは、そもそも協力者になるはずがないので対象外です。協力者の大学教授とは、刑法学者や憲法学者ではなく、特定の国・地域の専門家です。仮に特定の国・地域の専門家でもない大学教授に、自衛隊が接触してきたとすれば、それは、現地情報隊ではなく別の部隊であり、また違う話になってくると思います。 現地情報隊員は、「防衛省」だの、「中央情報隊」だの、「朝霞駐屯地」だのといった意味不明な名刺を渡して、接触していました。「現地情報隊の●●です」と名乗り、堂々と名刺を切って接触すればよかったのではないでしょうか。私だったら、こう言って接触すると思います。 「今後、先生が専門にされているA国に陸上自衛隊が派遣されるかもしれません。イラク派遣の時は現地情報を事前に収集しておらず、部隊に危険が及びました。本当にあの時は大変だったと聞いています。私は現地情報隊の一員として、他の自衛官の命を守り、自衛官の家族の生活も守る使命があります。先生、どうか、ご協力して頂けないでしょうか」 本来、現地情報隊が入手すべき情報は、派遣する可能性のある国の情報です。協力者の個人情報を調べ上げるような41項目の報告書を作ったり、段階的に身分を開示する基準を定めたりする必要は、全くありません。 以前から指摘していますが、今回の最大の問題点は、「2007年の隊設立時に、どう考えても不必要な41項目のフォーマットを作成したこと」、これに尽きます。 記事にはしていませんが、ある元隊幹部は私に「現地情報隊は、『ゲート』の第三偵察隊をイメージしてもらえれば、ピタッとはまる」と言いました。「ゲート」というのは、自衛隊が異世界に行くファンタジーアニメのようです。私は見たことがないのでよく分かりませんが、現地情報隊の保守本流にいた人が、ファンタジーアニメを例に出してしまうのが現地情報隊という部隊なわけです。 これも記事にはしていませんが、別の元隊幹部は「現地情報隊はスパイに憧れたオタクの集まりだ」と言いました。 私個人としての、この問題の落としどころは、現地情報隊の再編、または縮小だと思っています。他の部隊関係者は、このような「ごっこ部隊」に人数を割くことは、よしとしないと思います。また、納税者はこのような部隊に税金が使われていることに怒るべきだと思います。
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