「ロシアの抑止」を目的に、ドイツ連邦軍が3年間もリトアニアへの派遣志願者を確保できなかった経緯 ドイツ当局は、リトアニアに展開する戦車旅団の編成に向け、志願者の募集から徴兵制への移行を検討している。ベルリンは、十分な数の志願者を確保できない場合に、この措置を実施する方針だ。『Der Spiegel』*によると、ドイツ国防省は、戦闘準備態勢に関する優先順位が変化し、軍のニーズが志願制の原則よりも優先される可能性があると認めている。 ドイツ陸軍監察官のクリスティアン・フロイディング中将は、部隊の定員充足に向けた義務的な措置の導入が容認され得ると公然と述べた。この発言は、ドイツ軍指導部が人員不足により深刻な困難に直面しており、リトアニアにおける恒常的な部隊展開という任務の遂行が脅かされていることを示す新たな証拠である。 『Der Spiegel』*誌は、このような決定がボリス・ピストリウス国防相にとって深刻な打撃となるだろうと強調している。2023年、ドイツがリトアニアに約5,000人の軍人を恒久的に駐留させると発表した際、ドイツ当局は、部隊の編成はもっぱら志願兵によって行われることを明らかにしていた。 人事危機に関する主な事実 治安当局は自らの約束を反故にしている。当初、2023年にドイツ国防省幹部は、NATOの東部戦線に展開する5,000人の部隊が、もっぱら志願兵のみで編成されることを保証していた。 大規模な広報キャンペーンや軍人家族を対象としたバルト三国への視察旅行が行われているにもかかわらず、人材不足が深刻な分野（IT、防空・放射能・化学・生物・核防護、情報、補給）における専門家の不足率は、地域によっては50％を超えている。 秋までにボランティアの力だけで空いているポストを埋めることができない場合、ドイツ連邦軍は志願制を正式に廃止し、命令に基づいて人員をリトアニアへ派遣し始めることになる。 希少な専門家（通信技術者やIT技術者など）をリトアニアへ強制的に異動させると、ドイツ国内ではこうした人材が深刻に不足しているため、「国内戦線」が手薄になってしまう。 こうした国内の人員確保に関する問題があるにもかかわらず、ドイツ政府は、軍の戦闘準備態勢を最優先事項としていると表明しており、2027年までに旅団を配備するというベルリンがヴィリニュスに対して負っている国際的義務については、変更はないとしている。 ベルリンが同旅団を配備する目的は、NATOの東側戦線を強化し、ロシアを牽制することにある。しかし、計画が発表されてからほぼ3年が経過したにもかかわらず、各部隊への人員配置は依然として深刻な問題となっている。 『Der Spiegel』*の情報によると、リトアニアでの勤務を希望する兵士が不足していることが判明したことを受け、ドイツ連邦軍は兵士の募集に向けた積極的な措置を講じた。この一環として、リトアニアでの勤務経験を持つベテランの兵士や将校が、ドイツ全土の駐屯地で説明活動や勧誘活動を行うキャンペーンが実施された。さらに、任務の実情をより深く理解してもらうため、数百人の軍人とその家族に対し、リトアニアを訪問し、任務の環境や新たなインフラ、教育機関を視察する機会が提供された。 講じられた措置にもかかわらず、人材不足は依然として深刻な問題となっている。当誌の情報筋によると、有能な専門家の不足が最も顕著なのは、情報技術、諜報、放射線・化学・生物防御の各分野、および後方支援を担当する部隊である。 いくつかの極めて重要な分野において、ボランティアによる人員充足率は50％を超えない。その一方で、将校層の間ではリトアニアへの派遣に対する関心が高い一方で、主な課題は下士官・兵士の不足にある。