また日経新聞の「日本下げ」記事ですか。 見出しだけ見れば、あたかも「ベトナムの大規模鉄道インフラ整備プロジェクト参入競争に日本が負けた!」みたいに伝わっちゃうじゃないですか。でも肝心の、一番重要な背景情報が抜けてるんですよね。 日本は「蚊帳の外」なんじゃなくて、「前につくった地下鉄の代金を払わないベトナムと距離を置いてる」だけなんですよ。 具体的には、日本のODAで建設して2024年に開業したホーチミンの地下鉄で、追加費用や工事代金の支払いを巡る紛争が長年続いてて、日本企業が賠償請求までしてるんですよね。前の案件の支払いリスクが解消してないのに、次の20兆円規模案件へ慎重になるのは、国際ビジネスなら当然のリスク管理でしょうよ。 ここまでの経緯は、当の日経新聞が過去に報じてるんで知らないはずはないのに、それを十分説明せず、わざわざ「蚊帳の外」なんて言葉をチョイスして、「日本が国際競争で劣勢!」「仲間外れ!」と受け取られかねない悪質印象操作見出しを付けるんですから、「そこまでして日本を下げたいのかな?」と勘繰っちゃいますよね。 しかも、このパターンの「重要な前提を落として、日本が劣勢/失敗してるように見せる」報じ方は、今回だけじゃないんですよ。 本年5月の、中国製タングステンを巡る報道では、日本企業の調達実態やサプライチェーンの背景を十分伝えず、あたかも「日本が追い詰められている!」という印象が先行する見出しにしてましたし。 また直近で報道された「日本車、中身は中国車の現実」との見出しも、中国市場の価格競争に対応するための現地合弁会社の車台や開発資源を活用する経営判断なのに、「日本車全体が中国車に置き換わる!」「トヨタやホンダが中国から学ぶ!」かのように一般化してるんですよね。 もちろん、日本企業が本当に競争で負けてる実態があるなら、その事実を報じる必要はあります。でもここで挙げたような、企業のリスク管理という合理的判断と、競争力低下を意図的に混同して誤認させるような見出しは、経済紙として果たして適切なんでしょうか。 報道は「何を書くか」に加えて、「何を書かないか」、そして「どんな見出しを付けるか」で読者の認識は大きく変わります。だからこそ日経新聞には、姑息な印象操作なんかじゃなくって、企業経営の実態が伝わる報道を期待したいものです。