先ほど副首都法案に関する修正案について、
日本維新の会、自由民主党、チームみらいの3党で合意に至りました。
修正内容については、
基本理念の部分に情報通信技術の活用、
あわせて、基本的施策の中に情報通信技術を活用した行政の推進、官民データの活用が盛り込まれております。
また、この法律は5年間の集中推進期間を設けておりますが、その後も国会報告を行うということが附則に記載されました。
多極分散型の国家になった際、それぞれの地域で行政基盤が整備されていくことが、
我が国の新たなアップデートにつながっていくのではないかということでご提案をいただきました。
中司宏幹事長は、
「副首都法案を提案させていただきました当初から、チームみらいさんからの申し出もありまして協議を重ねてきた。
3党合意できたことを心から感謝申し上げたい。
チームみらいさんからの提案について、修正部分については非常に重要な視点だと思っている。
これからも協力しながら、成立、施行に向けてしっかりとやっていきたい」
と語りました。
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日本維新の会#