石破前首相が8月1日、鳥取県倉吉市での自民党の会合で、高市首相が示した食料品の消費税1%への引き下げ方針について「代わりの財源を示せなければ無責任だ」と批判しました。消費税は全額が社会保障の財源に充てられているとした上で、財源のない減税は財政を傷め、円安や金利上昇を通じた物価高につながりかねないという理屈です。 筋は通っています。ただ、このタイミングでの「無責任」という断定には無理があると感じます。 高市首相が7月30日に示した方針は、財源の具体策までは踏み込んでいません。それでも「赤字国債には頼らない」とは明言しています。自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議は、財源を含めた党内の意見集約をまだ続けている最中で、最終判断は8月上旬の総務会に持ち越されました。財源を「示していない」のではなく、示す手続きがまだ途中の段階です。結論が出る前の議論を切り取って断罪するのは、少し急ぎすぎではないでしょうか。 石破氏は「減税より給付」の立場は今も変わらないとも重ねて述べました。ですが給付にも当然、原資は要ります。税率そのものを下げるか、給付で実質的に負担を軽くするか。手法が違うだけで、財源への説明責任という点では変わりません。総理在任中に編成した経済対策や給付策について、同じ基準の説明を尽くしていたか、振り返る余地はあると思います。 消費税を「全額社会保障の財源」と説明した部分も、厳密には注意が要ります。国の消費税収は法律上、社会保障4経費に充てると定められていますが、実際の予算編成では他の税収と合わせて一般会計に入り、按分される仕組みです。これを「目的税」と呼ぶことには、財政の専門家の間でも異論があります。 財源論議そのものは避けて通れないテーマです。ただ、党内の結論が出る前に前総理が「無責任」と切り捨てれば、議論そのものを萎縮させかねません。批判すべきは、財源が固まったのに中身が説明不足だったときだと考えます。