本日、第17回「GX実行会議」を開催しました。 高市内閣は、「緊急時対応」として、「世界に先駆けた備蓄放出の決定」、「ホルムズ海峡代替の原油・石油製品の調達」、「目詰まり解消対策」等を講じてきました。 赤澤大臣を中心に、ひとつひとつ丁寧にきめ細かく取り組んだ結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」など、石油製品の目詰まりについて政府への相談は劇的に減少しており、収束に向かっています。 規制的に需要を抑制するのではなく、国内における経済活動の停滞を回避しながら、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消することに全力で取り組んでまいりました。 さらに、「燃料油補助」をはじめとした「物価高対策」により、G7で一番低い水準に「物価上昇率を抑制」し、G7で最も高い水準の「実質賃金の上昇率」を実現するなど、国内における経済活動の停滞回避に全力を尽くしてきました。 併せて、サプライチェーンで繋がるアジア全体のエネルギーの安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 こうした「緊急時対応」が一定の効果を上げた、今こそ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くため、我が国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取組を強化します。 世界に先駆けて進めてきたGXを、2つの強靭化の観点からパワーアップさせ、これを高市内閣の「パワーGX」として強力に進め、「強い経済」の実現につなげます。 まず、「化石燃料の調達先多角化・リスク低減」が「パワーGX」の柱の1つとなります。 「原油やナフサの調達多角化」に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するとともに、ナフサや川中製品を含む「石油関連製品の供給体制」をこれまで以上に強化します。 次に、「化石燃料依存度の低減」の取組の加速化です。 安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を進め、「エネルギー価格の抑制」につなげるとともに、「次世代革新炉の早期導入」に向け、NEDOの機能を抜本強化します。 また、「ペロブスカイト太陽電池」や「次世代地熱発電」などの国産脱炭素電源や化石代替燃料の導入・開発も、これまでのGXの『分野別投資戦略』を見直し、加速します。 そして、競争力に大きく関わる「AI時代の電力需要増加」への対応を万全とすべく、「光電融合技術」や「省エネ型半導体」を含む「革新型データセンターの開発」などの取組を加速します。 また、このパッケージに掲げられた施策の多くは、『日本成長戦略』の戦略17分野の一つである「資源・エネルギー安全保障、GX」に位置付けられており、「官民ロードマップ」の下で、民間の国内投資を引き出し、国内外の需要創出までの一貫した支援を行うことで、日本の成長力強化にも繋げてまいります。 本日、取りまとめたパッケージについて、「次の国会への法律案の提出」も含め、実行に移すことのできる取組から、速やかに着手するとともに、取組の具体化や成長投資の実現に向けて検討を深め、高市内閣の『パワーGX戦略』として、年末までに取りまとめます。